日本の労働問題や地方活性化を同時に実現させる方法がある

先日電通の女性社員の自殺問題をこのブログで取り上げたが

それにつなげて日本の労働問題について少し考えてみよう。

未だOECD加入国では3番目に長い労働時間を持ちながらも

給料レベルは年々先進国の中では低下しており

大学の新卒1年目の給料はアメリカと比べ半分以下という調査結果もある。

そこで私は日本の労働問題をすべては解決できないが

少しでも解決できる方法2つをこの場を借りて提案する。

1.残業代は法律で1分単位で支払い

ある意味当然なことをこの国はやっていない。36協定だがどうかよくわからないが

そんな法律廃止して、残業代は1分単位でちゃんと支払うのを法律として制定すべきである。

そうすれば、上長は当然ながら社員に残業させないことにより、その分の業務量を任せる人材が必要になってくる。

そうなると、当然ながら今まで権限が少なかった非正規社員の採用をやめ

正社員として多くの人を雇うことになり、職の数も絶対増えてくるはずだ。

2.住宅手当の義務化

これ、実は前々から考えていたことで

法律で住宅手当を義務化すればどうかなと

というのも今東京で密集している都市人口を地方に分散させ、地方活性化につなげる方法を考えた時に

まずは

住宅手当を義務化→東京は家賃が高いので企業が嫌がる→企業が地方に拠点を移すことになる→人材がそれについてくることにより地方がより活性化する

これに関しては別に税金が投入されることでもなく、単に企業への義務化を制定することにより

企業の東京への集中化を制御する力が働けるようになるのだ。

これいうと、企業側はきっと「そんな金ねえよ」とかいうだろうが

ぶっちゃけ、これぐらいできない会社は、財政的に厳しいので、入らない方がいいと思う。

この2つを実現することによって、日本の労働問題は冗談抜きで3割は解消できると自信持って言える。