本当のデフレ脱却には消費税減税が必要だ

タイトルからとても刺激的なものになってしまった。

しかしやっぱり思っていることは言わないと気が済まないし

所詮一般人、ましては参政権なんてとっくにない外国人のブログなわけですから(笑)

もともと導入当時3％だった消費税は橋本内閣時に5％に引き上げられ、また安倍内閣で8％に引き上げられた。

さらに来年度は10％に引き上げられることが正式に決まっている。

上の資料を見ても日本はまだ消費税に関してそれほど高い国ではないことがわかる。

10％に引き上げるとはいえ、日本より消費税が低い国はカナダ、タイ、シンガポールぐらいしかないのである。

しかし、単に税率だけを考えてはいけないのが現状。

消費税が高いことで知られるデンマーク、スウェーデン、ノルウェー等の北欧は

徴収される消費税を活用し、福祉予算に多額の税金を与えている。

しかし、今の日本はどうだ？

ちゃんとその予算、社会福祉に回ってるのか？

次々と発生する高齢者関連問題や、児童待機問題からして僕には到底そうとは思えない。

経済活性化、1億総活躍社会を目指すといって消費税を上げる？

話の前後があまりにも矛盾しすぎてて僕にはちょっとわからない。

そんなんだったら、逆に消費税を下げて、国民の消費心理を高めた方が

絶対経済活性化につながると僕は断言できる。

単純な例をあげる

本体が100万円の車がある。

車税とかそういう話を全部除いて

今の税率では108万円で買うことになるが

もし明日で税率が3％に下がって103万円になるとしたら

あなたはいつ車を買うか？

5万円とか大した差ないから今日買うよという金持ちもいるかもしれないが

100のうち99は103万円で買うでしょう。

一見消費税が下がることで税徴収が難しく見えるが

消費の活性化により、現在の税率より格段と税徴収が可能であると私は考えている。

今この国がやるべきことは増税ではない。

国会議員数の大幅削減、それに伴う議員報酬の削減など、至急にやらなければならないことは他にもたくさんあることを

国民のみんなは知ってる、なぜ先生たちがわかってないのか？